なぜ、刑事弁護が必要なのか?

「なぜ弁護士は悪い人を弁護するの?」とよく聞かれます。

なぜ、刑事弁護が必要なのでしょうか。

(1)無実の罪からの救済

まず、無実の罪からの救済、が必要です。いわば「悪くないから弁護する」ということです。

無実の罪ってそんなに多いの?と思われたでしょうか?実は最近、再審無罪事件が相次いでいます。殺人罪で有罪になったのに冤罪であることが分かった足利事件、布川事件、東電OL殺人事件。殺人罪で死刑判決が確定したものの、再審開始決定が出され、冤罪である疑いが非常に濃厚な名張毒ぶどう酒事件、袴田事件など。

このような事件の多くは、捜査段階で自白が強要され、無実の人が自分が罪を認める供述調書を取られています。

一度逮捕されると、長い場合は23日間逮捕・勾留が続き、その場合弁護人以外の方との面会を禁止される場合もあります。この23日の間に厳しい取り調べを受け、うその自白をしてしまう場合が少なくありません。

重大犯罪ばかりではありません。最近、痴漢冤罪事件が話題になりました。映画『それでもボクはやってない』も、痴漢冤罪事件がテーマでした。1審、2審で有罪だったのに最高裁で無罪判決が出た痴漢事件もありました。

大筋では有罪だけれども、自分のやっていない犯罪まで押し付けられる、というケースも少なくありません。

何人かで万引きをし、自分は見張りをしていただけなのに、いつの間にか万引きの首謀者の地位に祭り上げられるということもあります。街でチンピラに絡まれ、応戦したら、ふとした拍子に相手を死なせてしまった場合でも、殺人罪に問われることがあります。

万引きで見張りをしただけなのに、絡まれたから身を守るため殴り返しただけなのに、過酷な取り調べの結果、「私が万引きの計画を立てました」「私は相手が死んでもいいと思って殴りました」などという調書が作られてしまうと、大変なことになります。

大筋では罪を認めている場合でも、自分の言い分とかなりニュアンスの違う供述調書が作られ、これに基づいて裁判がされる場合も一種の「冤罪」だといえます。間違った事実関係に基づいて裁判がなされたのでは、きちんと反省して社会復帰することも難しくなりかねません。

弁護士は、身柄を拘束された容疑者(法律用語では「被疑者」といいます)のもとに面会に通い、看守の立会いなしに話をする権利があります(接見交通権といいます)。

弁護士は、被疑者に対して黙秘権があることをしっかり伝えます。(黙秘権とは、取り調べや裁判の際に言いたくないことは言わなくてもよい権利のことです。黙秘権は憲法上・刑事訴訟法上認められた権利ですので、黙秘権を行使しても法律上不利益を受けることはありません。)

警察や検察の作る供述調書は裁判で証拠となるため変な調書を作らせてはいけないこと、調書の内容が間違っていれば訂正を求める権利があること、調書に納得できなければ署名する必要はない(そもそも調書に署名する義務もない)ことなども丁寧に教示します。

取調べで言いたいことを言わせてもらえない、身柄拘束が長すぎて持たない、という被疑者と面会し、おかしな調書が作られないように励ますのも弁護士の仕事です。

勾留が不当に長くなったときは、準抗告手続などを駆使し、身柄拘束からの解放につとめます。

(2)被疑者の立ち直りのためにできる限りのことをすること

被疑者は、多くの場合、混乱の最中にいます。無実の人はもちろん、実際に罪を犯してしまった人でも、自分のやってしまったことへの後悔や、他方で開き直り、自暴自棄などの感情に振り回されています。

罪を犯してしまった以上、被害者に謝罪したり、被害弁償をしたり、自らの行動を振り返って反省すべきですが、多くの場合、被疑者は自力で謝罪や被害弁償ができません。

弁護士は、被疑者が、被害者に対して被害弁償をすることをお手伝いし、被疑者が望むのであれば、反省ややり直しにつながるようなアドバイスをすることもできます。

また、被疑者の人間関係や職場環境に問題があれば、人間関係の修復や、転職先探しのお手伝いなどの環境調整をすることもあります(たとえば薬物の自己使用で逮捕された人に対して、薬物から立ち直るための自助グループを紹介することもあります)

被害者への謝罪・被害弁償や、被疑者のやり直しを助けることも、弁護人の大事な仕事です。

(3)捜査・裁判が憲法・法律に則って行われるよう監視すること

警察・検察は犯罪を取り締まるために強大な権限を与えられています。家宅捜索や逮捕はもちろん、組織を挙げて尾行や盗聴を行うこともあります。

弁護士は、被疑者・被告人の代弁者として、このような警察・検察の権力行使が憲法と法律に則ってなされているかをチェックします。

チェックの入らない権力は、必ず腐敗し、暴走します。

弁護士は、被疑者・被告人の代弁者として活動することで、国家権力が暴走しないようチェックし、憲法と法律に則った捜査・裁判が行われるよう監視するという使命を果たしているのです。

 

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